後援・スポンサー
後援
- 特許庁
- 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知的財産の問題が会社経営全体に影響するようになってきており、中堅・中小・ベンチャー企業でも知的財産をドライビングフォースとした経営戦略、グローバル戦略が重要になっています。
INPITは、産業界、大学、研究機関などと知的財産をつなぐインターフェースとして、産業財産権情報の提供、知的財産の権利取得・活用の支援、知的財産関連人材の育成等のサービスを提供しています。特に、知財戦略の構築や知財マネジメントの強化を通じて企業利益の最大化を支援することは重要度・優先度の高い課題であり、産学連携やスタートアップ育成もイノベーション推進においては必要不可欠な課題と考えています。
INPITでは、地域のビジネス・知財支援のために、2017年度第2四半期（7～9月）に、「INPIT近畿統括本部」（INPIT－KANSAI）を、「グランフロント大阪」（大阪市北区）に開設します。(1)知財に関する高度・専門的な支援、(2)出張・テレビ面接審査の場の提供、(3)地域の関係機関との協働といった多面的な支援機能を提供いたしますので、ご利用ください。
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プラチナスポンサー
- 関西TLO
当社は、全国初の広域型技術移転機関として、1998年10月に設立され、同年12月、文部科学省および経済産業省より「大学等技術移転促進法」にもとづく技術移転事業者（「承認TLO」）として活動して参りました。なお2016年より、京都大学の子会社として活動しております。
われわれの目的は、大学研究者の発明の事業化によって得られた利益の一部を、大学や研究者に還元して、大学の研究者の研究活動をサポートすることです。この目的を達成するために、私たちは積極的に大学や産業界と協力して、「知的創造サイクル」を実現すべく、活動しております。
当社は設立以来、技術移転活動において確実な成果をあげてきました。われわれは、連携大学の知的財産権を社会実装するためのライセンス活動を行っています。また、2011年に京都大学、和歌山大学から資本を受け、さらに2016年には京都大学の子会社となりました。また、広域型の技術移転機関として九州大学、京都府立医科大学、福岡大学、名古屋工業大学および立命館大学との業務提携を行っています。
われわれは、大学の研究者や企業の理解と協力を得ながら、技術移転や事業開発のより一層の向上をすることで産業界や大学の研究活動の発展につながるように努めていきます。
- 日本技術貿易
特許は単なる「保険」であり、その取得に係る支出は単なる「費用」であるという理解は過去のものとなり、今や知的財産権は経営戦略上の重要課題であり、それに伴う支出は「投資」であり、ひいては大切な「資産」を形成するものと認識されています。一方、知的財産権関連部門の業務もますます高度化、複雑化し、担当部門に対する役割期待は大きく変化しつつあります。知的財産権を事業防衛の手段として位置付けるか、オープンポリシーで特許料収入を得るかなど、状況に応じてさまざまな戦略を立案し、戦術を展開する能力が求められています。このような環境の変化に対応しながら、日々、知的財産権戦略の第一線で活躍される各企業の皆様のニーズを正確に把握し、的確なサービスを、タイムリーに提供すること、それが私たちの使命です。経営理念である「顧客指向」を実践し、永年に亘って培った海外法律事務所約250ヶ所および調査機関約40ヶ所等とのネットワークと、権利取得から維持、運用に至るプロセスをカバーする独自のノウハウを駆使することによって、この使命を果たしたいと私たちは考えます。NGB日本技術貿易グループは、時代が求めるインテレクチュアル・アセット・マネジメントの専門家集団を目指します。
- Paul Hastings LLP
激動の現代において、ポールヘイスティングスの目標は明快です。それは、クライアントのイノベーション、成長、そして成功に貢献すること。アジア、ヨーロッパ、南米、米国の各地で強いプレゼンスを発揮するポールヘイスティングスは、世界で最も革新的な国際法律事務所の一つとして認められています。
当事務所のロイヤーたちは知的財産法の最前線に立ち、極めて複雑かつ高度な特許訴訟案件で世界各国の最先端企業を代理しています。当事務所の特許訴訟チームは専門ロイヤー100名超の陣容で、その多くが先進工学や先端科学等の学位を納めています。米国各地の重要な裁判地である、地方裁判所、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）、国際貿易委員会（ITC）および特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）等で扱われる数々の事件で、訴訟の提起から弁護に至るまでを日々担当し、勝訴判決や有利なビジネス解決を達成しています。世界の科学イノベーションを牽引する2大分野、テクノロジー業界とライフサイエンス業界において、ポールヘイスティングスは豊富な人材を取り揃えた数少ない法律事務所です。
当事務所のテクノロジー・プラクティスとライフサイエンス・プラクティスは広範かつ多彩であり、M&A、ライセンス、知的財産の開発・保護、各種司法捜査案件、汚職対策、データ保護およびデータセキュリティに関するコンプライアンス、競争法や監督規制をめぐる案件、個人情報の保護およびデータセキュリティ等の主要分野を始め、様々な専門領域の枠を超えて、著名企業であるクライアントを代理しています。
クライアントの代理人としての秀でた実績を知財プラクティスが評価されているだけでなく、個々のロイヤーも、『Chambers and Partners』、『Law360』、『Managing Intellectual Property』、『The Financial Times』等の機関やメディアから賞賛を浴びています。また、クライアント向けの案件で画期的な成功を納める一方、プロボノ活動としての法律サービスの提供や、多様で包括的な職場環境の促進等の取組みも広く認められています。当事務所は、『Law360』では「Pro Bono Firms of the Year」、『Vault』では「Best Law Firm to Work For」に選ばれました。
ゴールドスポンサー
- 京都国際特許事務所
京都は、千年もの歴史に育まれた文化のまちであり、最先端の学術研究や科学技術を発信するまちでもあります。
「古」と「新」、「文化」と「科学」その双方の先端で生み出される知的財産を私たちは「権利」というカタチにしています。
時間をかけて創り出されたアイデア、時間をかけて洗練されたデザイン、時間をかけて醸成されたブランド、人々の知的活動から生み出された新しい価値は国を越え、時代をも超えてゆきます。
みなさまの知的活動の成果の保護は私たち京都国際特許事務所にお任せください。 
- ダイヤ特許事務所
『ダイヤ特許事務所』、この名前は、ダイヤモンド原石である知的創造活動の成果を、社会でしっかりと評価されるダイヤモンドのような知的財産権に磨き上げることに由来しています。
優れた研究成果、卓越した技術を、有効な知的財産権にするには、高い技術専門性に加え、国内外の知的財産に関する豊富な経験が必要です。
ダイヤ特許事務所は、化学という専門領域を中心に、公的研究機関での知財活動の経験を踏まえ、発明発掘から権利活用まで、幅広くサポートいたします。
京都を拠点に、関西地域の皆様の知財活動のお力になれることをお約束いたします。 
- 内田・鮫島法律事務所(USLF)
「技術系企業のための法律サービス」を指向して設立されました。弁護士の多くが理科系のバックグランドを有し、弁護士資格保有者のみでライフサイエンスからソフトウエア・ITまでの技術領域の全てをカバーする日本で唯一の法律事務所です。特許関連の業務を幅広く行っており、特許訴訟やライセンス等の特許活用のみならず、知財戦略の立案・特許管理に関するサポート業務（中小・ベンチャー企業向け）を行っております。
弊所によって確立された、知財と法務をボーダレスに取り入れた実務（技術法務）に関する代表パートナー・鮫島の近著「技術法務のススメ」（日本加除出版）は業界としては異例の7000部を突破するロングセラーとなっております。 
- Houlihan Lokey
Houlihan Lokey is a global investment bank with expertise in M&A, capital markets, financial restructuring, valuation and strategic consulting. Independent advice and intellectual rigor are hallmarks of its commitment to client success across its advisory services. Houlihan Lokey‘s Tech+IP Advisory practice provides a unique focus on helping world-renowned clients extract maximum value from their intellectual property as a strategic corporate asset.
The Tech+IP Advisory practice provides strategic transaction, valuation, M&A advisory, IP-backed capital formation and restructuring, and analytic services focused on technology and intellectual property for hundreds of innovative companies and market leaders globally. While individual deals come and go, its focus is on clients’ business success. The Tech+IP team uses its expertise and insights to evaluate strategic alternatives and create tradable deals. It has clients ranging from Global 100 corporations to emerging and medium-sized companies throughout North America, Europe and East Asia. Houlihan Lokey understands that companies driven by innovation require the sophistication of an adviser that has the experience and expertise to think ahead of the market and utilize solid industry relationships to help solve their toughest technology and IP challenges.
- IAM
IAMは、他に類を見ない刊行物として、知的財産や無形資産を活用して企業価値の創出を可能にする多数の方法を取り上げます。深く掘り下げた記事やケーススタディ、インタビュー、調査報告のほか広く読まれるブログが、最先端の知見を企業幹部の読者に提供しています。そこでは、知的財産や他の無形資産を活用して戦略優位の確立、株主へのリターンの蓄積、最終利益の創出、および金融市場のレバレッジ拡大を可能にする方法などが示されています。
IAMは2003年7月に設立され、その無比の特色に対する企業幹部の注目を背景に、主に上級役員が定期的に講読する唯一の知財雑誌としての地位を確固たるものにしています。
本誌は、示唆に富む注目の話題をタイムリーかつ継続的に定期購読者に提供します。編集陣の質と誠実性は傑出しています。編集の質は、知財専門メディアおよびウォール・ストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙といった経済紙におけるジャーナリストとしての長期的実績を有するロンドンと香港の社内チームによって保証されています。
IAMは21,000名以上の定期購読者を有する週刊メールも発行しています。その内容は、本誌の人気あるブログや一流弁護士事務所による国際的な国別レポートの要約です。ウェブサイトには、2003年以降発表されたすべての記事と補足の完全に検索可能なアーカイブのほか、イベント・セクションやブログが掲載されています。
IAMは現在2つの独自ガイドを公表しています。「IAM特許1000」は、世界の主要国のトップクラスの特許実務家を紹介するものです。現在5年目に入った「IAM戦略300」は、戦略的助言を通じてクライアントのために知的財産による利益を生み出している人々の無類のリストを提供しています。
ブロンズスポンサー
- ホットストラップ
- 志賀国際特許事務所
特許業務法人 志賀国際特許事務所は2015年3月に創業50周年の節目を迎えました。近年、あらゆる産業分野・研究分野でボーダレス化が進み、これまでにない異なる技術の融合による新たな技術の創作が活発化しております。当事務所では、大学・企業等が開発した新規技術を新たな価値創造につなげ、グローバルに展開するため、知的財産面でのサポートを全力で行ってまいりたいと存じます。
- ｒｇｂ２５５
メディア パートナー
- IPR Daily
IPR Daily is a professional IP industry media organization with global influence. We are focusing on worldwide IP news reporting, case tracing, technology intelligence mining, patent operating and IP investment and financing. So far, we have 180,000 users and more than 30 investment banks as capital power. This, along with our mature operation team and thorough IP services system, makes us the first port of IP investment in China. Our products, such as IPRC (the Innovation and Entrepreneurship Competition of Intellectual Property in China), GIPC (the Global Intellectual Property Ecology Congress), the G40 IP Leaders Closed-Door Summit and http://www.426.cn (an online IP service platform) have utilized their strong brand power in IP industry to connect global IP practitioners.
協力
- 知財支援機構株式会社
シンディフェンス・知財支援機構では、産・官・学が連携し、大・中・小・ベンチャー企業が協力しあって産業の維持・発展を図り、さらなるイノベイションを促進する活動をサポートしております。 事業会社・研究機関・大学等が保有する技術・知財の合理的な活用をとおして研究開発投資の回収及び事業利益の確保をおこない、次世代の国富創出の基礎となる技術の開発及び事業の開発に再投資していただく活動をバックアップします。スタートアップ企業の事業開発、マーケットエントリー、国内外企業とのアライアンスを知財戦略面でサポートします。また撤退事業に関する未利用特許等がパテントトロールを中心とした知財収益ビジネスのプロモーターが推進するスキームに投入されること防ぐことにより、多数の事業会社が不合理な特許対策コストの支払いを余儀なくされ、特許制度が意図しなかった産業の発展を阻害する結果をひきおこす知財による事業攻撃を抑制します。シンディフェンスとパートナーがもつ豊富な経験と専門知識をつなげながら下記のサービスを提供しております。
・IP Strategy consultation
・IP value creation and IP risk management
・知財戦略コンサルティング
・自社知財活用と他社知財リスク対策
・M&Aアドバイザリー
・事業会社によるシンディケートを組成による知財リスク対策
・知財ファンドを組成しての知財の活用対策
・調査研究の受託、イベント開催支援、啓発活動